探偵が行う浮気調査は人権侵害にならないのか?

当サイトでは探偵による浮気調査の料金メニューや費用相場をご紹介しています。探偵は業者選びさえしっかり行えば、浮気調査を行うにあたってとても心強い存在ですが、選び方を間違ってしまうと費用のみがかさんでしまい効果が得られにくいなどのデメリットも存在します。探偵選びを行う際には、必ずきちんとした知識を持って確実な業者選びを行うように心がけましょう。

探偵が行う浮気調査は人権侵害にならないのか?

 

探偵 人権侵害

探偵は浮気調査の中で【尾行】【張り込み】【浮気現場の写真撮影】などの行動を行っていますが仕事とはいえ、これらの行動は人権侵害にはならないのでしょうか?

そこで今回は探偵の浮気調査は人権侵害になるのかお話しします。

違法な行動を取らなければ浮気調査は人権侵害にはならない

実は探偵が行う浮気調査は探偵業法2条で認められた正当な業務なので、

  • 対象相手を尾行する
  • 対象相手を張り込む
  • 浮気の証拠写真をこっそり撮影する
  • GPS携帯をつけて居場所を追跡する

などの行動を行っても人権侵害にはなりません。

また、浮気されている嫁(旦那)が自分自身で調査するのも人権侵害にはなりませんが、浮気されている嫁の友人が浮気調査を行った場合は人権侵害になる危険があります。

浮気調査をしたいときは友人などに頼まず、探偵に頼んでちゃんと調査してもらうようにしましょう。

>探偵に浮気調査を依頼する流れ

探偵でも違法になってしまう浮気調査の手段

探偵業法で探偵が浮気調査をすることは認められていますが、以下の行動をしてしまうと探偵でも犯罪になってしまいます。

  • 電話の盗聴
  • 浮気相手の敷地内に入って撮影する(プライバシーの侵害)
  • 住民票や戸籍を取る

ただし、探偵もこれらの行動は犯罪になるとわかっているので、まともな探偵会社なら違法になる方法は使わずに浮気調査を行うので安心してください。

探偵に違法な手段で調査することをお願いすると依頼者も共犯になる!

もし探偵が違法な手段を使って浮気調査していたことがばれた場合、依頼者が何も知らなかったのであれば共犯扱いされません。

しかし、依頼者側から「電話の盗聴」や「住民票の取得」を無理やりお願いして行わせた場合は共犯扱いになってしまいます。

特に浮気相手の家族構成や住所を知りたいがために、「住民票の取得」をお願いする人は多いですが、住民票は開示請求することができるので、そこから誰が取ったのかバレて訴えられる可能性はあります。絶対にお願いすることはやめましょう。

>探偵に通話記録を調べてもらう事はできる?

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