浮気調査を依頼するなら、ぜひ知っておきたい探偵業法

当サイトでは探偵による浮気調査の料金メニューや費用相場をご紹介しています。探偵は業者選びさえしっかり行えば、浮気調査を行うにあたってとても心強い存在ですが、選び方を間違ってしまうと費用のみがかさんでしまい効果が得られにくいなどのデメリットも存在します。探偵選びを行う際には、必ずきちんとした知識を持って確実な業者選びを行うように心がけましょう。

浮気調査を依頼するなら、ぜひ知っておきたい探偵業法

悪徳探偵業者にひっかからないために

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探偵選びは難しい

浮気調査を依頼する時、費用はどれほどかかるのか、その探偵を信頼してよいのか、後で法外な費用を請求されたりしないか、不安に思うことがたくさんあります。

誰もが頻繁に利用するサービスなら、知人に「どこがいいと思う?」と尋ねることもできますが、探偵に調査を依頼した経験のある人は身の回りにはほとんどいないかもしれません。ただきっちりと浮気の証拠をつかむにはやはりプロに依頼したいところです。特に慰謝料の請求などを考えると法的に通用する証拠が必要となります。

探偵の実情がわからない

業界最安値とうたっていながら、後で法外な追加費用が発生するかもしれません。「追加でこれだけ払っていただきますよ」と言われても、それが正当な請求なのか不当な請求なのか判断が難しいです。

それは悪徳探偵業者なのか、正当な探偵業者なのか何で判断すればよいのでしょう。そんな時にぜひ知っておきたいのが探偵業法です。

依頼者が知っておくべき探偵業法

平成19年に施工された探偵業法、正式名称「探偵業の業務の適正化に関する法律」は、探偵業者に対して適正な業務を行うように制定された法律です。

探偵業者がこの法律を知っておくべきなのはもちろんですが、浮気調査を依頼する側もぜひ知っておきたいものです。それは探偵選びの際に重要な基準となる他、探偵への依頼交渉の時にも知っていると大変役立ちます。

さらにその探偵業法の運用についてより具体的に定めた施工規則「探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則」もあります。ここでは「探偵業の業務の適正化に関する法律」を探偵業法、「探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則」を施工規則としておきましょう。

探偵事業者は届出が必要(探偵業法第四条)

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届出場所

探偵事業者は営業所ごとにそれぞれ各都道府県の公安委員会に届け出る必要があります。大きな探偵事務所で営業所がいくつもあるなら、その営業所ごとに届出が必要です。

この届出がない探偵事業者は、そもそも探偵業法を知らないかまたは順法精神に欠けるとみてよいでしょう。

届出の内容

まず名称(商号)または氏名、住所です。広告宣伝で使っている名称があるならそれも必要。法人(会社)の場合は役員の氏名及び住所を届け出る必要に加え定款や登記事項証明書など法人であることを示す書類が必要です(施工規則第二条)。また自分の名義で他者に探偵業を営ませてはいけません(探偵業法第五条)。

届出を確認する方法

探偵事業者として各公安委員会に届け出ていると「探偵業届出証明書」が発行されています。そこには探偵業届出証明番号が「第(8桁の数字)号」で表記されているはずです。

これを営業所内の見やすい所に掲示しておく義務があります(探偵業法第十二条)。また過去に探偵業法や施行規則に違反した事業者は各都道府県の県警(東京都なら警視庁)のWEBサイトで公表されており、インターネットで簡単に確認できるのでぜひ調べておきたいところです。

浮気調査契約のために知っておきたいこと(探偵業法第八条)

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契約前に探偵事業者が依頼者に書面で示すべきこと

探偵業法第八条には依頼者の権利や利益を保護するために、いくつかの事項について探偵事業者が必ず『書面で』交付して説明する義務が探偵業法第八条で定められています。

  • 商号、名称または氏名住所。法人の場合はその代表者の氏名
  • 広告や宣伝で使われている名称があるならそれも明示
  • 個人情報保護法を順守すること
  • 業務上知りえた個人の秘密の漏洩防止の措置をとること
  • どのような探偵業務が提供できるのか
  • 業務を他者に委託することがあるかどうか。具体的な内容。
  • およその費用がどれくらいかかるのか、またその支払い時期
  • 調査をキャンセルした場合のこと
  • 調査で取得した資料の処分に関する事

浮気調査を依頼する前に探偵事業者から、その調査に関して不備なく『書面で』これらのことに説明があるかどうかが重要です。

これらを交付せずに「どこよりも安く請け負いますよ」「安心して任せてください」「実績NO1です」と口頭で言われても、その言葉を信用してよいのかどうかわかりません。

書面で交付していても内容が欠けているなどがあれば問題です。各都道府県警のWEBサイトではこれに違反した探偵事業者が実際に公表されています。

>探偵と浮気調査の契約書を交わす時に注意することは?

探偵事業者が依頼者に書面で示すべきこと、契約後

探偵業法第八条の第二項では契約後遅滞なく契約内容を明示した書面を交付する義務を定めています。実際にこのような契約をしたという内容が書かれています。

項目は契約前の説明書面と共通する部分がありますが、依頼内容がしっかりと網羅されているかよく点検しておきましょう。

  • 商号、名称または氏名住所。法人の場合はその代表者の氏名
  • 契約の締結を担当した者の氏名、契約年月日
  • 調査の内容、期間、方法
  • 調査結果の報告方法と報告期限
  • 業務を他者に委託する場合は具体的な内容。
  • 支払う調査費用の金額、またその支払い時期と支払い方法
  • 調査をキャンセルした場合のこと
  • 調査で取得した資料の処分に関する事

これらの内容がしっかりと書き記されているかどうか、『口頭で言ったけれど書面には書いていない』ということがないかどうか確認しておきましょう。

探偵業法第八条での書面交付で注目すべきこと

浮気調査では遠方の浮気相手の元に「出張」などと言って出かける調査対象者を追跡する場合もあります。遠方での調査が必要な場合、土地勘が優れた地元の探偵に委託するケースもあるかも知れません。

そのような同業者同士の連携体制をもつ探偵事業者もあるでしょう。しかし勝手にあっちこっちの見知らぬ探偵に業務委託されても困ります。「業務を他者に委託する場合」の項目は重要です。

また「調査結果の報告方法と報告期限」は、慰謝料請求や離婚裁判に問題なく有効な証拠となる調査報告かどうかに注意する必要があります。

探偵業法で知っておくとよいその他のポイント

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誰でも探偵として届出が出来るわけではない(探偵業法第三条)

探偵業は基本的には誰もができることにはなっていますが、しかしここにも規定があります。

  • 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権していない者
  • 禁錮以上の刑、探偵業法違反での罰金刑を受けた者は刑の終了から5年間
  • 過去5年以内に探偵業法に基づく営業停止命令や営業廃止命令に違反した者
  • 指定暴力団員、または過去5年以内に指定暴力団員だった者
  • 未成年者の内でその法定代理人が上記に該当する者
  • 法人の場合、役員のうちに上記に該当する者がいる

この項目に該当する場合は探偵業を営むことはできません。

行ってはならない業務がある(探偵業法第九条)

調査の結果が犯罪につながるもの、違法な差別につながるものは行ってはならないと定められています。また業務委託については探偵業者ではないものに委託してはなりません。

行政処分や刑事罰がある

探偵業法やその施工規則などに違反すると公安委員会から営業停止命令や場合によっては営業廃止命令が出されます(探偵業法第十五条)。

探偵業法第三条に定めた「探偵業を営んではいけない者」が探偵業を行った場合には営業廃止命令となります。また営業停止命令や営業廃止命令に違反すると1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります(探偵業法第十七条)。

さらに届出をせずに探偵業を営んだ者、他者に名義を貸して探偵業を営ませた者、公安委員会の探偵業法に基づく指示に従わなかった場合など6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金(探偵業法第十八条)。

届出に虚偽を記載したり探偵業法第八条での書面交付を正しく行わなかったりすると30万円以下の罰金です(探偵業法第十九条)。

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